フィリピン マニラの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)[3/26]フィリピン政府発表項目まとめ

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現在、世界的脅威となり、世界経済にも大きな打撃を与えている新型コロナウィルス感染症(COVID-19)。フィリピンでも例外ではなくなりました。

現在マニラでは、3月12日にドゥテルテ大統領より公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル2(最高レベル)に引き上げられ、3月15日より首都封鎖措置、さらには3月16日には「強化されたコミュニティ隔離措置(enhanced community quarantine)」により首都メトロマニラを含むルソン全域が封鎖となりました。

簡単に時系列で説明すると、
(在フィリピン大使館領事班からの引用を含みます。日本人に影響のあるもののみを抜粋)
1月30日フィリピンでは新型コロナウィルス感染症の(COVID-19)の感染者が初めて確認されました。
この感染者は、1/25に中国・武漢から到着した中国人女性が軽度の咳の症状があったため健康診断を受けた際に新型コロナウィルスの感染が確認されたものです。

2月2日にフィリピン政府は、14日以内に中国・香港・マカオへの渡航歴のある外国人のフィリピン入国を禁止しました。同時期に新型コロナウィルス感染による初の死亡者があったことも発表されました。

2月10日の発表では、新型コロナウイルス症例は3件(いずれも中国からの渡航者。うち1名死亡)。入国禁止に台湾を追加(その後2/14に一旦解除)。

その後感染者の拡大はなかったものの、
2月26日 フィリピン政府は、韓国での感染拡大を受け、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡に係る入国制限としました。
この時点で、感染者は3件(いずれも中国からの渡航者。うち1名死亡)。入国制限は中国、香港、マカオ、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡となりました。

3月6日 フィリピンでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症例2件を確認し、フィリピン国内の症例が5件となったことが発表されました。
このうち1名が日本への渡航歴のあるフィリピン人男性、もう1名が国外への渡航歴のないフィリピン人男性でした。
3月7日 さらに1件追加感染を確認し、フィリピン国内の症例が6件となったことを発表しました。

この辺りから、フィリピンメトロマニラ内での状況や雰囲気が変わりはじめます。
新型コロナウィルスの話題が出るようになり、街ではマスク姿のフィリピン人を見かけることが多くなりました。
しかし、マスク着用は直前の1月12日にあったタール火山の噴火の影響で、フィリピン保健省よりマスクの着用を促していた流れもあったと思います。

さらには、3/8に4例、3/9に10例の感染を確認し、合計20例になったと発表されました。

ここから急転直下、メトロマニラの状況が一変していきます。

3月12日 ドゥテルテ大統領より以下の発表がありました。
公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル2(最高レベル)に引き上げる。
30日間マニラ首都圏全体について隔離措置をとる。いわゆるロックダウン、首都圏封鎖となります。
この時点で、フィリピンにおける新規新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を3月8日夕刻に発表された4例、10日に9例、11日に16例、12日に3例確認し、合計52例となった旨発表しました。
この時点では、市中感染が発生している国からの入国禁止と発表されていたため、日本も含まれており、航空業界をはじめ各所で情報が錯綜しました。

3月14日のフィリピン政府発表では、入国制限の追加はイランとイタリアとなり日本からの入国制限は撤回されました。しかし追加措置として、マニラ首都圏において3月15日から4月14日まで夜間(午後8時から午前5時まで)外出禁止とすることを発表しました。

3月16日16時頃、ルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離(enhanced community quarantine)」の措置が発表されました。
これは3/14に発表された措置よりもさらに厳しくなり、マニラ首都圏を含むルソン全域。マニラ首都圏だと1,300万人、ルソン全域では5,700万人と言われており、大幅に隔離範囲と人数が拡大されました。
自宅隔離措置、出入国、国内移動等の制限など、幅広い措置が記載され、
特に、出国については、コミュニティー隔離措置発効(注:3月17日午前0時)から72時間以内であればルソン地域の全ての空港からの出国が認められる一方、それ以降(4月13日まで)は制限されるとしています。
(1)4月14日まで学校の授業・活動は停止。
(2)大規模集会は禁止。
(3)全家庭で厳格な自宅隔離措置をとる。必要不可欠なものを得るため以外の移動は制限される。食糧・重要な医療サービスは継続する。検疫措置実行のため警察官・軍人の役割が強化される。
(4)行政機関では、国家警察(PNP)、国軍(AFP)、沿岸警備隊(PCG)、医療現場サービス、境界管理等に従事する者(これらは必要最低限の人員にて業務継続)を除いて自宅勤務が実施される。
(5)民間部門においては、食糧・医療の製造に関わるような必要不可欠な分野(公共市場、スーパー、食料品店、コンビニ、病院、診療所、薬局、食糧準備配達サービス、補水所、食糧・医療の製造工場、銀行、送金サービス、電力・エネルギー・水、通信)のみ、必要最小限の人員にて営業を継続する。
(6)大規模公共交通機関の運営は停止される。
(7)陸路・内航船舶・国内航空便は制限される。
強化されたコミュニティー隔離措置発効(注:3月17日午前0時)後72時間以内であれば,ルソン地域の全ての空港から出国することが認められる。【※3/17「いつでも、24時間以内に出国する旅行日程の証明を提示すれば、空港に移動しフィリピンを出国することができる」に変更。】

3月17日には禁止・許可事項が発表されました。
1 自宅から離れる場合
(1)外出できるのは1家庭1名のみ。身分証明や居住証明、雇用証明等を常に所持することが必要。
(2)60歳以上の高齢者、心疾患・高血圧等の持病のある者、妊婦は24時間外出禁止。

2 利用可能施設
(1)義務・許可事項:水道、電気、インターネット、通信等の基本的な生活に必要な施設はすべて営業を継続する。
(2)禁止事項:POGOを含むカジノ・ギャンブル施設は閉鎖。ホテルは追加予約の受付禁止。

3 公共交通機関
(1)義務・許可事項:地方公共団体(LGU)及び必要不可欠な事業の雇用主は、各地点をつなぐ交通手段を提供し,従業員(特に医療従事者)が職場へ通勤できるようにする。運輸省(DOTr)又は海外労働者福祉庁(OWWA)(フィリピン人海外労働者(OFW))は、空港からの交通手段を提供することができる。徒歩又はバイクによる移動は許可される。
(2)禁止事項:トライシクル・ペディキャブ・タクシー・Grab・ジプニー・バス、MRT・LRT等の全ての公共交通機関は営業禁止。

4 民間企業の従業員
(1)義務・許可事項:雇用主は、職場に物理的に出勤する必要がないような勤務体制を採用することを奨励される。
(2)禁止事項:基本的生活必需品にかかる企業でない限り、雇用主は従業員に職場への出勤を要求してはならない。

5 フィリピン内外への移動
(1)義務・許可事項:海外のフィリピン人は,その外国籍の配偶者・子どもを含め,いつでもフィリピンへ帰国可能。フィリピン永住者も帰国可能。中国、香港、マカオ在住のフィリピン人並びにフィリピン永住者については検疫施設での2週間の検疫措置を課す。ルソン地域に到着するその他の帰国フィリピン人及び永住者は,自宅隔離義務に従わなければならない。OFW,帰国者及び外国人は,住居や宿泊先から出発してから24時間以内に出国することを条件として,いつでも出国が認められる。
(2)禁止事項:観光目的のフィリピン人の出国は,目的地のいかんを問わず禁止する。出国者への見送りは禁止される。

3月19日 フィリピン外務省は、3月22日から、全在外公館において査証発給を一時的に停止すること、査証免除特権を一時的に停止することを発表しました。この措置は、フィリピン国民の外国籍配偶者及び子については免除されるとのことです。また、フィリピン国民の外国籍配偶者及び子並びにフィリピンに赴任する外国政府及び国際機関の職員に対するものを除き、既に発給された全ての査証を無効とみなすと発表しました。なお、既にフィリピン国内にいる外国人の査証には影響はないとのことです。

以上が3月26日現在の最新のフィリピン政府の発表内容です。

何度も追加措置・変更、そして厳しい措置となっていき、現在日本人に影響するであろうフィリピン政府の措置の要約は以下のとおりです。
(1)ルソン全域での外出禁止。(食料品の買い出しや医療サービス等は一部免除)
(2)全在外公館において査証発給を一時的に停止、査証免除特権を一時的に停止。
(3)陸路・内航船舶・国内航空便は制限。
(4)カジノ・ギャンブル施設は閉鎖。ホテルは追加予約の受付禁止。
(5)公共交通機関の運行停止。(タクシーやGrab含む)

現在のマニラの状況

現在のマニラの状況は、街中を走る車両はほとんどありません。
また電車・バス・タクシーやGrabなどの交通機関も運行を一時中止しています。
ホテルやショッピングモールなどの多くの施設が一時閉鎖の措置を取っておます。
スーパーマーケットでは多くの人が列を作っています。
コンビニエンスストアや銀行などでも一時閉鎖の措置を取っているところが増えてきました。
これらはまた追って状況をお伝えします。

以上の要約は以下のサイト等からの情報を基にしております。
上記以外の事項や詳細・最新情報につきましては、ご自身にてお確かめください。

●フィリピン保健省: https://www.doh.gov.ph/
(新型コロナウィルス感染症・緊急ホットライン開設に関するプレスリリース)
https://www.doh.gov.ph/doh-press-release/doh-launches-covid-19-hotline
保健省(DOH)ホットライン:(02)8-651-7800 内線1149,1150
保健省(DOH)緊急ホットライン:(02)8-942-6843(感染が疑われる場合にはこちらに連絡下さい。24時間対応、無料。)

●フィリピン大統領府
(3月18日付け官房長名のメモランダム)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/03mar/20200318-MEMORANDUM-FROM-ES-RRD.pdf
(3月16日付け官房長官名のメモランダム)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/03mar/20200316-MEMORANDUM-FROM-ES-RRD.pdf
(3月16日付け災害事態宣言に係る大統領令」
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/03mar/20200316-PROC-929-RRD.pdf

●フィリピン外務省: https://www.dfa.gov.ph/
●フィリピン運輸省フェイスブック: https://www.facebook.com/DOTrPH/
●フィリピン入国管理局: http://immigration.gov.ph/
●フィリピン内務地方自治省: https://dilg.gov.ph/
(3月20日付大統領メッセージ:動画)

Message of President Rodrigo Roa Duterte March 19, 2020

President Rodrigo Roa Duterte gives his directives to all the concerned local government units (LGUs) regarding the implementation of the ‘Enhanced Community Quarantine’ in the entirety of Luzon in a message on March 19, 2020.#2020DuterteVision#DuterteLegacy#ComfortableLifeForAll#PartnerForChange

DILG Philippinesさんの投稿 2020年3月19日木曜日

●日本国首相官邸(新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
●日本国外務省:
(海外安全ホームページ(コロナウイルス関連情報)) https://www.anzen.mofa.go.jp/
(【広域情報】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外のクルーズ船に関する注意喚起)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C035.html
(フィリピンの主な医療機関のリスト)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/phili.html
※(新型コロナウイルスに感染のおそれのある人は,あらかじめ医療機関に電話連絡してから早めに受診するようにしてください。

●日本国厚生労働省:
(新型コロナウイルス関連)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(報道発表) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html
(水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
(水際対策の抜本的強化に関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

(問い合わせ窓口)
○在フィリピン日本国大使館
住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
電話: (63-2) 8551-5710
FAX : (63-2) 8551-5780
ホームページ: https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ領事事務所
住所:7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
電話: (63-32) 231-7321
FAX : (63-32) 231-6843

(SHIN)