[日本人のフィリピン入国条件・フィリピン各地の警戒レベル] フィリピン新型コロナウィルス感染症(COVID-19)最新情報 3月16日

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3月15日、フィリピン政府は、3月16日から3月31日までのそれぞれの地域のCOVID-19対応のための警戒レベルを以下のとおり変更することを発表しました。

また、3月10日、フィリピン政府は、2月3日に発表した、海外から到着する外国人の入国、検査、検疫規則を変更することを発表しました。

 

以下、フィリピン全土の警戒レベルとなります。

(1)「警戒レベル2」を課す地域

【ルソン地方】
・コルディリエラ行政地域(CAR):ベンゲット州, イフガオ州、マウンテン州
・地域2(カガヤンバレー地域):ヌエヴァ・ヴィスカヤ州
・地域4A(カラバルソン地域):ケソン州、リサール州
・地域4B(ミマロパ地域):オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、パラワン州
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、マスバテ州、ソルソゴン州

【ビサヤ地方】
・地域6(西ビサヤ地域):アンティーケ州、イロイロ州、西ネグロス州
・地域7(中部ビサヤ地域):ボホール州、セブ州、ラプラプ市、マンダウエ市、東ネグロス州
・地域8(東ビサヤ地域):東サマール州、レイテ州、北サマール州、南レイテ州、サマール州

【ミンダナオ地方】
・地域9(サンボアンガ半島地域):イサベラ市、南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、イリガン市、北ラナオ州、西ミサミス州、東ミサミス州
・地域11(ダバオ地域):ダバオ・デ・オロ州、南ダバオ州、北ダバオ州、東ダバオ州、西ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、コタバト州、サランガニ州、南コタバト州、スルタン・クダラット州
・地域13(カラガ地域): 北スリガオ州、南スリガオ州、北アグサン州、南アグサン州、ディナガット・アイランズ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州、コタバト市、南ラナオ州

(2)「警戒レベル1」を課す地域

【ルソン地方】
・マニラ首都圏(NCR)
・コルディリエラ行政地域(CAR):アブラ州、アパヤオ州、バギオ市、カリンガ州
・地域1(イロコス地域):ダグパン市、北イロコス州、南イロコス州、ラ・ウニョン州、パンガシナン州
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州、カガヤン州、サンティアゴ市、イザベラ州、キリノ州
・地域3(中部ルソン地域):アンヘレス市、アウロラ州、バターン州、ブラカン州、ヌエバ・エジハ州、オロンガポ市、パンパンガ州、タルラック州、サンバレス州
・地域4A(カラバルソン地域):バタンガス州、カビテ州. ラグナ州、ルセナ市
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、プエルト・プリンセサ市、ロンブロン州
・地域5(ビコル地域):ナガ市、カタンドゥアネス州

【ビサヤ地方】
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、バコロド市、カピズ州、ギマラス州、イロイロ市
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ市、シキホール州
・地域8(東ビサヤ地域):ビリラン州、オルモック市、タクロバン市

【ミンダナオ地方】
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ市
・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市、カミギン州
・地域11(ダバオ地域):ダバオ市
・地域13(カラガ地域):ブトゥアン市

 

 

■概要

1 3月15日、フィリピン政府は、3月16日から3月31日までのそれぞれの地域の警戒レベルを発表しました。

2 3月10日、フィリピン政府は、2月3日に発表した、海外から到着する外国人の入国、検査、検疫規則を変更することを発表しました。
今回発表された主な変更内容は以下のとおりです。
※必ず下段の「〇全文」の内容もご確認ください。

(1)陰性証明書の提示
フィリピン到着時、出発国出発前48時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における24時間以内に陰性の抗原検査を提示すること(乗り継ぎ者については、乗り継ぎ空港の敷地外ないし乗り継ぎ国に入域・入国していない者は、これから除かれる。)。

(2)フィリピン国籍者の外国人配偶者・子、バリクバヤン対象者(フィリピン共和国法第9174号)及びバリクバヤン対象者と一緒にフィリピンに渡航するその外国人配偶者・子を除き、フィリピン到着日から30日以内にフィリピンから帰国・出国するための航空券を所持していること。

(3)既存の有効な査証を所有する者による入国
査証免除対象国ではない外国人配偶者及びフィリピン人子は、適切な9(a)ビザが発行されていれば、入国免除文書(entry exemption document)を必要とせずに入国できる。ただし、その他の規定を遵守する必要がある。

3 フィリピン・セブ周辺では昨年12月16日に発生した台風22号(フィリピン名:オデット)被害から、電気や水道などのライフラインの復旧が進んでいます。

 

■上記変更内容を含む「外国人のフィリピンへの入国に係る要件等」の全文は以下のとおりとなります。

〇全文
1 フィリピンへの外国人の入国
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められます。

2 査証免除による入国者
(1)対象者
ア 査証免除対象国・地域からの渡航者で、30日以内の商用・観光目的で渡航する者
※日本は査証免除対象国・地域に含まれます。
イ バリクバヤン対象者(フィリピン共和国法第9174号)並びにその配偶者及び子
(2)条件等
ア 査証は免除される。
イ 新型コロナウイルス感染症に係る「完全なワクチン接種」者であること(「完全なワクチン接種」者である親に同行する12歳未満の子は除く。)。
「完全なワクチン接種」とは、以下のことを満たすものを指す。
(ア)出発国出発日時から14日間以上前に、2回接種するワクチンを2回接種済みである、あるいは1回接種するワクチンを接種済みであること。
(イ)ワクチンは以下のいずれかであること。
(i)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン
(ii)世界保健機関(WHO)の緊急使用リスト
ウ 次のいずれかのワクチン接種証明書を出発国出発時の航空機搭乗時及びフィリピン到着時に提示すること。
(ア)世界保健機関(WHO)が発行した国際ワクチン接種証明書
(イ)VaxCertPH
(ウ)相互の取り決めのもとでVaxCertPHを受け入れた外国政府(※)の国内デジタル証明書または接種証明書
※日本はこれに含まれます。
(エ)その他フィリピン政府が許可するワクチン接種証明書

エ 陰性証明書の提示
フィリピン到着時、出発国出発前48時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)検査結果、または検査室における24時間以内に陰性の抗原検査を提示すること(乗り継ぎ者については、乗り継ぎ空港の敷地外ないし乗り継ぎ国に入域・入国していない者は、これから除かれる。)。
オ フィリピン到着日から30日以内にフィリピンから帰国・出国するための航空券を所持していること。
カ フィリピン国籍者の外国人配偶者・子、バリクバヤン対象者(フィリピン共和国法第9174号)及びバリクバヤン対象者と一緒にフィリピンに渡航するその外国人配偶者・子を除き、フィリピン到着日から30日以内にフィリピンから帰国・出国するための航空券を所持していること。
キ フィリピン到着の時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あること。
ク フィリピン到着前に、信頼できる保険会社による、フィリピン国内滞在中の新型コロナウイルス感染症治療のための海外旅行保険(最低補償額3万5,000米ドル)に加入していること。
ケ 上記の要件を完全に満たさない者は入国拒否ないし国外退去の対象となる。
コ 入国が認められた場合、到着後の検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、7日目までセルフ・モニタリングを行うこと(何らかの症状が生じた場合には地方自治体(LGU)に報告すること。)。
(3)フィリピン国籍者に同行する外国籍の子
ア フィリピン国籍者の親に同行する外国籍の子のうち、いかなる理由であれワクチン接種していない12歳未満の者は、当該フィリピン国籍者親に係る入国、検査及び検疫措置に従うこと。
イ フィリピン国籍者の親に同行する外国籍の子のうち、12歳以上17歳までの者は、同人のワクチン接種の状況(接種の有無)に応じて、それぞれの場合の検疫措置に従うこと。ワクチン未接種の場合は、その外国籍またはフィリピン国籍の親が当該子の検疫所指定の施設における検疫隔離に付き添うこと。

3 既存の有効な査証を所有する者による入国
(1)フィリピンの9(a)査証以外の既存の有効な査証を有する外国人で、上記2(2)イ及びウを満たす者は入国が認められる。また、到着後の検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、7日目までセルフ・モニタリングを行うこと(何らかの症状が生じた場合には地方自治体(LGU)に報告すること。)。
(2)上記2(2)イの「完全なワクチン接種」に係る要件を満たさない者は入国拒否ないし国外退去の対象となる。
(3)上記2(2)ウのワクチン接種証明に係る要件を完全に満たさない者は、到着日を初日として、5日目に行われるRT-PCR検査の陰性結果を受けるまで検疫所指定の施設における検疫隔離を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。
(4)査証免除対象国ではない外国人配偶者及びフィリピン人子は、適切な9(a)ビザが発行されていれば、入国免除文書(entry exemption document)を必要とせずに入国できる。ただし、上記2(2)ウ~クの規定を遵守する必要がある。

4 その他(フィリピンの9(a)査証による入国)
(1)上記2(1)、及び上記2(2)イ以外の者(例:査証取得が必要な国の国籍者)で、以下(2)の要件を満たす者、は、フィリピン政府から入国免除文書(entry exemption document(EED))の発行を受けて、入国が認められる。
(2)要件
ア 上記2(2)イ~エを満たすこと。
イ 到着後、検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、7日目までセルフ・モニタリングを行うこと(何らかの症状が生じた場合には地方自治体(LGU)に報告すること。)。
ウ 上記2(2)ウのワクチン接種証明に係る要件を満たさない者は、到着日を初日として、5日目に行われるRT-PCR検査の陰性結果を受けるまで検疫所指定の施設における検疫隔離を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。

5 本件に関する問合せ先
上記の内容はフィリピン政府の発表によるものであり、その解釈等はフィリピン政府の専権事項となりますので、より具体的な内容等については、フィリピン入国管理局、在日フィリピン大使館等にお尋ねください。
なお、フィリピンへの入国が許可されるか否かは、フィリピン入国管理局等のフィリピン政府の裁量となりますので、その点も併せてご留意ください。

 

■フィリピンへの外国人観光客の受け入れ再開について

1月27日発出のIATF決議159号Cを一部改正し、2022年2月10日からの外国人のフィリピンへの渡航・入国に係る諸条件(ワクチン接種、PCR検査陰性証明または抗原検査陰性証明、検疫隔離措置等)を発表しました。
これにより、日本を含め、査証免除国(観光・商用目的の30日以内の短期滞在)の国籍者で、ワクチン接種などフィリピンが求める諸条件(ワクチン接種証明、PCR検査陰性証明または抗原検査陰性証明、旅行保険等)を満たすことのできる外国籍者は、査証なしでフィリピンに入国でき、かつ入国後の検疫隔離措置も免除されることになります。

 

■「グリーン」・「イエロー」・「レッド」国/地域/管轄区域(1月27日発表)

1月27日、「グリーン」、「イエロー」及び「レッド」の分類による検疫規則の一時停止を発表しています。

 

■日本で発行されたワクチン接種状況の証明について

10月29日付にて、在フィリピン日本国大使館より「10月28日、フィリピン政府は当館に対し、10月27日から日本国政府発行の新型コロナワクチン証明書を有効することを承認するとの通知がありました(公表はなし)。」と発表がありました。
※その後、これについて、11月11日、フィリピン政府は、日本を含む9か国で発行された新型コロナ・ワクチン接種証明書を承認したことを正式に発表しました。
これにより、日本で完全にワクチン接種を完了し、各市町村が発行する「海外渡航用の新型コロナ・ワクチン接種証明書」、または、羽田空港及び成田空港にて実施している「海外在留邦人向け新型コロナウイルス・ワクチン接種事業」で接種証明書を取得した上で、フィリピンに渡航・入国する者は、完全にワクチン接種された渡航者の検疫規則が適用されます。

 

■フィリピン国内のホテルについて

現在セブ、並びにマニラなどのホテルでは、検疫用の「Quarantine Hotel」から一般客向けの宿泊への移行が進んでいます。

 

■フィリピンのロックダウン措置 (上から厳しい順)

1) 強化されたコミュニティ検疫(ECQ) ※警戒レベル5
2) 変更された強化コミュニティ検疫(MECQ)
3) 一般的なコミュニティ検疫(GCQ)
4) 変更された一般的なコミュニティ検疫(MGCQ)
5) ニューノーマル
※現在、上記よりさらに細分化されています。
※政府は上記措置に関わらず局所ロックダウン(Granular Lockdown)を発布できます。
※2021年9月16日よりマニラ首都圏(NCR)において、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施が開始され、10月20日よりセブなどに拡大されました。
※2021年11月11日より警戒レベル・システムのパイロット実施が全国各地へも拡大されました。

 

■局所ロックダウン(Granular Lockdown)

地方自治体により「危機的な地域」として特定された区域のマイクロ・レベルの検疫を、「局所(細分化された)ロックダウン/ Granular Lockdown」とする。これは、警戒レベルに関係なく宣言される。

 

■フェイスマスク、フェイス・シールド着用

11 月15日、フィリピン政府は、フェイス・シールド使用に関する規則を以下のとおり発表しました。
(1)警戒レベル5及び局所(細分化された)ロックダウン地域では、フェイス・シールドの着用は必須。
(2)警戒レベル4以下の地域では、地方自治政府(LGUs)及び民間施設にフェイス・シールドの使用を義務づける裁量が与えられる。
(3)警戒レベル3、2及び1未満の地域では、フェイス・シールドの使用は任意。
(4)地方自治政府(LGUs)は、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインの対象となる地域でのフェイス・シールド使用を義務づける裁量が与えられる。
フェイスマスクについては、引き続き着用が義務付けられています。

 

■フィリピンのワクチン接種状況 (3月13日現在)

フィリピン保健省の発表によると、
フィリピンのワクチン接種完了人数は64,540,840人
フィリピンのワクチン接種完了+ブースター(3回目接種)人数は11,160,537人
となっています。

 

■2022年3月13日現在の感染状況 (フィリピン全土)

3月7日から3月13日までに確認された新規感染者
新規感染者数:4,131人 (1日平均590人)
1週前(2月28日~3月6日)よりも35%減少
※3月7日フィリピン保健省の発表方法が変更されました。

 

 

■台風22号によるセブ周辺の被害について

フィリピン・セブ周辺では昨年12月16日に発生した台風22号(フィリピン名:オデット)被害から、電気や水道などのライフラインの復旧が急がれており、主要幹線道路沿いではおおむね復旧が完了し、インターネットについても現在急ピッチで復旧が進んでいます。