[日本人のフィリピン入国条件・フィリピン各地の警戒レベル] フィリピン新型コロナウィルス感染症(COVID-19)最新情報 2月15日

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2月14日、フィリピン政府は、2月16日から2月28日までのそれぞれの地域の警戒レベルを発表しました。

また、1月27日発出のIATF決議159号Cを一部改正し、2022年2月10日からの外国人のフィリピンへの渡航・入国に係る諸条件(ワクチン接種、PCR検査陰性結果、検疫隔離措置等)を発表しました。
これにより、日本を含め、査証免除国(観光・商用目的の30日以内の短期滞在)の国籍者で、ワクチン接種などフィリピンが求める諸条件(ワクチン接種証明、PCR検査陰性証明、旅行保険等)を満たすことのできる外国籍者は、査証なしでフィリピンに入国でき、かつ入国後の検疫隔離措置も免除されることになります。

以下、フィリピン全土の警戒レベルとなります。

(1)「警戒レベル3」を課す地域

【ビサヤ地方】
・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ市、イロイロ州、ギマラス州

【ミンダナオ地方】
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ市
・地域11(ダバオ地方):ダバオ・デ・オロ州、西ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):南コタバト州

(2)「警戒レベル2」を課す地域

【ルソン地方】
・マニラ首都圏(NCR)
・コルディリエラ行政地域(CAR):アブラ州、アパヤオ州、バギオ市、ベンゲット州、イフガオ州、カリンガ州、マウンテン州
・地域1(イロコス地域):ダグパン市、北イロコス州、南イロコス州、ラ・ウニョン州、パンガシナン州
・地域2(カガヤンバレー地域):バタネス州、サンティアゴ市、カガヤン州、イザベラ州、ヌエバ・ビスカヤ州、キリノ州
・地域3(中部ルソン地域):ブルカン州、アンヘレス市、アウロラ州、バターン州、ヌエバ・エジハ州、オロンガポ市、パンパンガ州、タルラック州、サンバレス州
・地域4A(カラバルソン地域):カビテ州、リサール州、バタンガス州、ラグナ州、ルセナ市、ケソン州
・地域4B(ミマロパ地域):マリンドゥク州、オクシデンタル・ミンドロ州、オリエンタル・ミンドロ州、パラワン州、プエルトプリンセサ市、ロンブロン州
・地域5(ビコル地域):アルバイ州、北カマリネス州、南カマリネス州、カタンドゥアネス州、マスバテ州、ナガ市、ソルソゴン州

【ビサヤ地方】
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、アンティーケ州、バコロド市、カピズ州、西ネグロス州
・地域7(中部ビサヤ地域):セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市、ボホール州、セブ州、東ネグロス州、シキホール州
・地域8(東ビサヤ地域):オルモック市、タクロバン市、東サマール州、レイテ州、北サマール州、西サマール州、ビリラン州、南レイテ州

【ミンダナオ地方】
・地域9(サンボアンガ半島地域):イサベラ市、南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州
・地域10(北ミンダナオ地域):ブキドノン州、カガヤン・デ・オロ市、カミギン州、イリガン市、北ラナオ州、西ミサミス州、東ミサミス州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市、南ダバオ州、北ダバオ州、東ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラルサントス市、コタバト州、サランガニ州、スルタン・クダラット州
・地域13(カラガ地方): 北スリガオ州、南スリガオ州、北アグサン州、南アグサン州、ブトゥアン市、ディナガット・アイランズ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):バシラン州、マギンダナオ州、スールー州、タウィタウィ州、コタバト市、南ラナオ州

 

 

■概要

1 2月14日、フィリピン政府は、2月16日から2月28日までのそれぞれの地域のCOVID-19対応のための警戒レベルを以下のとおり延長・変更することを発表しました。

2  1月27日発出のIATF決議159号Cを一部改正し、2022年2月10日からの外国人のフィリピンへの渡航・入国に係る諸条件(ワクチン接種、PCR検査陰性結果、検疫隔離措置等)を発表しました。
これにより、日本を含め、査証免除国(観光・商用目的の30日以内の短期滞在)の国籍者で、ワクチン接種などフィリピンが求める諸条件(ワクチン接種証明、PCR検査陰性証明、旅行保険等)を満たすことのできる外国籍者は、査証なしでフィリピンに入国でき、かつ入国後の検疫隔離措置も免除されることになります。

3 フィリピン・セブ周辺では昨年12月16日に発生した台風22号(フィリピン名:オデット)被害から、電気や水道などのライフラインの復旧が進んでいます。

 

■台風22号によるセブ周辺の被害について

フィリピン・セブ周辺では昨年12月16日に発生した台風22号(フィリピン名:オデット)被害から、電気や水道などのライフラインの復旧が急がれており、主要幹線道路沿いではおおむね復旧が完了し、インターネットについても現在急ピッチで復旧が進んでいます。

 

■フィリピンへの外国人観光客の受け入れ再開について

1月27日発出のIATF決議159号Cを一部改正し、2022年2月10日からの外国人のフィリピンへの渡航・入国に係る諸条件(ワクチン接種、PCR検査陰性結果、検疫隔離措置等)を発表しました。
これにより、日本を含め、査証免除国(観光・商用目的の30日以内の短期滞在)の国籍者で、ワクチン接種などフィリピンが求める諸条件(ワクチン接種証明、PCR検査陰性証明、旅行保険等)を満たすことのできる外国籍者は、査証なしでフィリピンに入国でき、かつ入国後の検疫隔離措置も免除されることになります。

 

■「グリーン」・「イエロー」・「レッド」国/地域/管轄区域(1月27日発表)

1月27日、「グリーン」、「イエロー」及び「レッド」の分類による検疫規則の一時停止を発表しています。

 

■査証なしで、フィリピン渡航・入国が許される外国人 (2月3日発表)

ア 観光・商用目的で30日以内の短期滞在に対して査証を免除されている国(日本も含まれます)の国籍者、及びフィリピン共和国法第9174号に規定されるバリクバヤン権利を有する元フィリピン国籍者及び同行するその外国籍配偶者及び子で別途入国が制限されていない国の国籍者で、以下のとおり、完全な形でワクチン接種を終えていることを証明できる者は、査証なしでフィリピンに入国でき、かつ入国後の検疫所領指定の検疫隔離措置が免除される。

イ 完全な形でワクチン接種を終えていることを証明できる条件としては、新型コロナウイルス感染症ワクチンのうち、フィリピンが認めるワクチン(※1)を2回接種が必要なワクチンは2回、1回接種のみで良いワクチンは1回、少なくとも出発国出発14日以上前に済ませ、フィリピンの認める接種証明書(※2)を有していることが必要。
※1 フィリピンが認める新型コロナウイルス感染症ワクチンとは、(a)フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは(b)特別使用許可が出ているワクチン及び(c)世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチン。
※2 フィリピンで認められるワクチン接種証明書とは、(a)世界保健機関(WHO)が発行した国際ワクチン接種証明書、(b)VaxCertPH、(c)二国間の相互の取り決めでフィリピン政府が有効と認める外国政府のワクチン接種証明書(日本のワクチン接種証明書はこれに含まれます)。

ウ また、出発国出発前48時間以内のRT-PCR検査の陰性結果を、出発国での搭乗手続きの際、及びフィリピン到着時に提示できること(乗り継ぎ地については、空港の敷地外ないし乗り継ぎ国に入域・入国していない場合は出発国としない)

エ フィリピン到着日から30日以内にフィリピンからの帰国・出国のための航空券を所持していること。

オ フィリピン到着の時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あること。

カ フィリピン到着前に、信頼できる保険会社による、フィリピン国内滞在中の新型コロナウイルス感染症治療を可能とする海外旅行保険(最低補償額3万5,000米ドル)に加入していること。
(注)上記の条件を全て満たすことのできない場合には、入国を拒否され、国外退去処分となる。

 

■上記、入国が許可される外国人以外の外国人で、フィリピンの9(a)査証(観光・商用目的の短期滞在査証)を有する外国人でIATFの入国許可書(EED)を有する者

ア フィリピンが認める有効なワクチン施主証明書及び出発48時間前のRT-PCR検査陰性結果を有する者は、入国が認められ、かつ、入国後は7日間のセルフ・モニタリングが必要となるが、検疫所指定の施設における検疫隔離措置は免除される。(何らかの症状が生じた場合には地方自治体(LGU)に報告すること)

イ 入国に際して、ワクチン接種を証明することのできない場合には、到着日を初日として、5日目に行われるRT-PCR検査の陰性結果を受けるまで検疫所指定の施設における検疫隔離を受け、その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。

 

■9(a)以外の査証を有指している外国人

ア フィリピンが認めるワクチン接種証明書を有する者は、入国が認められ、かつ、入国後は7日間のセルフ・モニタリングが必要となるが、到着後の検疫所指定の施設における検疫隔離措置は免除される(何らかの症状が生じた場合には地方自治体(LGU)に報告すること)

イ 入国に際して、有効なワクチン接種を証明することのできない場合には、入国を拒否され、国外退去処分となる。

 

■日本で発行されたワクチン接種状況の証明について

10月29日付にて、在フィリピン日本国大使館より「10月28日、フィリピン政府は当館に対し、10月27日から日本国政府発行の新型コロナワクチン証明書を有効することを承認するとの通知がありました(公表はなし)。」と発表がありました。
※その後、これについて、11月11日、フィリピン政府は、日本を含む9か国で発行された新型コロナ・ワクチン接種証明書を承認したことを正式に発表しました。
これにより、日本で完全にワクチン接種を完了し、各市町村が発行する「海外渡航用の新型コロナ・ワクチン接種証明書」、または、羽田空港及び成田空港にて実施している「海外在留邦人向け新型コロナウイルス・ワクチン接種事業」で接種証明書を取得した上で、フィリピンに渡航・入国する者は、完全にワクチン接種された渡航者の検疫規則が適用されます。

 

■フィリピン国内のホテルについて

現在セブ、並びにマニラなどのホテルでは、検疫用の「Quarantine Hotel」から一般客向けの宿泊への移行が進んでいます。

 

■フィリピンのロックダウン措置 (上から厳しい順)

1) 強化されたコミュニティ検疫(ECQ) ※警戒レベル5
2) 変更された強化コミュニティ検疫(MECQ)
3) 一般的なコミュニティ検疫(GCQ)
4) 変更された一般的なコミュニティ検疫(MGCQ)
5) ニューノーマル
※現在、上記よりさらに細分化されています。
※政府は上記措置に関わらず局所ロックダウン(Granular Lockdown)を発布できます。
※2021年9月16日よりマニラ首都圏(NCR)において、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施が開始され、10月20日よりセブなどに拡大されました。
※2021年11月11日より警戒レベル・システムのパイロット実施が全国各地へも拡大されました。

 

■局所ロックダウン(Granular Lockdown)

地方自治体により「危機的な地域」として特定された区域のマイクロ・レベルの検疫を、「局所(細分化された)ロックダウン/ Granular Lockdown」とする。これは、警戒レベルに関係なく宣言される。

 

■フェイスマスク、フェイス・シールド着用

11 月15日、フィリピン政府は、フェイス・シールド使用に関する規則を以下のとおり発表しました。
(1)警戒レベル5及び局所(細分化された)ロックダウン地域では、フェイス・シールドの着用は必須。
(2)警戒レベル4以下の地域では、地方自治政府(LGUs)及び民間施設にフェイス・シールドの使用を義務づける裁量が与えられる。
(3)警戒レベル3、2及び1未満の地域では、フェイス・シールドの使用は任意。
(4)地方自治政府(LGUs)は、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインの対象となる地域でのフェイス・シールド使用を義務づける裁量が与えられる。
フェイスマスクについては、引き続き着用が義務付けられています。

 

■フィリピンのワクチン接種状況

Our World in Dataのデータによると、
フィリピンのワクチン接種完了人数は60,145,895人 (日本は99,992,642人)
フィリピンのワクチン接種完了割合は54.16% (日本は79.33%)
となっています。

 

■2022年2月14日現在の感染状況 (フィリピン全土)

合計感染者数:3,639,942人 (新規感染者2,730人)
合計回復者数:3,508,239人
合計死者数:55,094人