[ロックダウン措置延長 セブ(MGCQ) マニラ (GCQ) 2/28まで]フィリピン新型コロナウィルス感染症(COVID-19)最新情報

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1月29日、フィリピン政府より2月1日より2月28日までの検疫措置について発表がありました。

発表内容では、マニラ首都圏とフィリピン国内の他の13の地域が2021年2月28日まで一般コミュニティ検疫(GCQ)となります。

GCQエリアはメトロマニラ、並びにバタンガス州、タクロバン市、イリガン市、ダバオ市、北ダバオ州、南ラナオ州、及びコルディリェラ行政地域(バギオ市、アブラ州、アパヤオ州、ベンゲット州、イフガオ州、カリンガ州、マウンテン州)となります。
セブ市・ラプラプ市(マクタン島)などその他地域はMGCQとなります。

本措置は2/28までの1ヶ月間となります。

以下、1/29 フィリピン政府発表の検疫レベルと地域となります。

【一般的なコミュニティ検疫(GCQ)】
・メトロマニラ全域(NCR)
・カラバルソン地域(地域4A)バタンガス州
・東ビサヤ地域(地域8)タクロバン市
・北ミンダナオ地域(地域10)イリガン市
・ダバオ地域(地域11)ダバオ市、北ダバオ州
・コルディリェラ行政地域(CAR)バギオ市、アブラ州、アパヤオ州、ベンゲット州、イフガオ州、カリンガ州、マウンテン州
・バンサモロ自治地域(BARMM)南ラナオ州

【変更された一般的なコミュニティ検疫(MGCQ)】
・ECQ、MECQ、GCQ以外の全地域

本検疫期間: 2021年2月1日から2月28日

 

■概要

1月28日、フィリピン政府より2021年2月1日より2月28日までの検疫措置について発表がありました。発表内容では、マニラ首都圏とフィリピン国内の他の13の地域が2021年2月28日まで一般コミュニティ検疫(GCQ)となります。

GCQ継続エリアはメトロマニラ、並びにバタンガス州、タクロバン市、イリガン市、ダバオ市、北ダバオ州、南ラナオ州、及びコルディリェラ行政地域(バギオ市、アブラ州、アパヤオ州、ベンゲット州、イフガオ州、カリンガ州、マウンテン州)となります。

セブ市・ラプラプ市(マクタン島)などその他地域はMGCQとなります。

英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異種(B117)のフィリピンでの17症例のうち13症例がコルディリェラ行政地域に集中しているため同地区はGCQ措置に変更されています。

また、先日発表された2月からの外出許可年齢の引き下げ(10歳〜14歳)に関しては撤回され、現在の外出禁止は14歳以下65歳以上の方、妊娠中、健康リスクのある方となっています。

なお、日本を含む35カ国からの入国制限は引き続き有効ですが、2/1より次のとおり緩和される見通しです。[フィリピン人と同時入国する外国人配偶者とその未成年の子供。フィリピン政府機関が推薦する有効なビザを所有する外国人] 対象外国人は、フィリピン政府が指定した検疫ホテルの7泊以上の宿泊予約、到着から6日目のRT-PCR検査等の条件が課せられています。

フィリピンでは、1月29日(金)の時点で521,413のCOVID-19症例が報告されています。合計10,600人が死亡し、回復者は475,765人となっています。

■企業活動・公共交通機関等

ECQ, MECG下では、公共交通機関の運行は停止されます。必要不可欠な業種以外の企業活動は禁止されます。

GCQ, MGCQ下では、必要不可欠な業種以外にも許可業種は広がりますが、営業許可企業でも人数制限や業務制限があります。バス・バン・タクシー・グラブ・トライシクル等も人数制限のもと運行が認められています。一部地域ではジプニーの運行が許可されています。

GCQ下での観光業は制限のもと再開が始まっています。

■フィリピン入国・国内移動・航空機に関して

・国際線に関しては、ANA・JAL・PAL等が日本フィリピン間直行便を運航しておりますが、現在も旅行者用ビザの発給が一時停止されているため、一部ビジネス関係者以外の外国人のフィリピン入国は制限されています。
・フィリピン人配偶者を持つ外国人、その子供が持つビザでの入国は認められています。日本国内で事前の申請や許可などが必要との情報があります。
一部報道等にもあるように一部長期ビザでの入国を許可されることが検討されています。※11月19日一部ビジネス関係者等のビザ発給が再開されました。
・11/1 再開されたビザは以下のとおり (11/19に対象拡大)
(1) 改正コモンウェルス法No.613の9条d項、大統領令 No.226(改正Omnibus Investments Code)または共和国法No.8756に従って入国管理局によって発行されたビザの所有者
(2) 司法省によって発行された47(a)(2)ビザの所有者
(3) アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者
・日本発マニラ行の到着空港が、マニラ空港からセブやクラーク空港に変更されるなどの措置も発生しています。
・国内線では、着陸空港側の検査実施可能数、並びに隔離施設等の準備等の問題でキャンセルが出ている場合がございます。
・セブマクタン空港では、COVID19の検査のための施設を設置し、検査可能数の大幅な改善があります。
・フィリピン国内移動の場合には、事前に現地警察署発行のトラベルパスの携行を求められる場合があります。
空港施設内ではフェイスマスク並びにフェイスシールド両方の着用が義務付けられています。
・フィリピン国内線・国際線共に、マニラ空港を中心に運航していますが、搭乗にはPCR検査の陰性証明書、旅行許可証などの携行が必要となる場合があります。

■年齢制限

・ECQ, MECG, GCQ, MGCQ = 20歳以下と60歳以上の方、妊娠中、健康リスクのある方の外出は認められていません。(GCQ, MGCQでは14歳以下と65歳以上外出禁止に変更) ※外出時は全員フェイスマスク、フェイスシールドの両方を着用し、ソーシャルディスタンスのガイドラインに従う必要があります。
・14歳以下と65歳以上の方、妊娠中、健康リスクのある方の外出は認められていません。※外出時は全員フェイスマスクとフェイスシールドの両方を着用し、ソーシャルディスタンスのガイドラインに従う必要があります。※外出禁止の年齢制限は10月18日より緩和されました。
・1/28、外出禁止制限年齢の引き下げ(1/22に発表)は撤回されました。

■フェイスマスク着用

・外出時のマスク着用が義務付けられています。フェイスマスク等の着用をしていない場合には逮捕/罰金対象となります。
・現在自宅以外では、全員フェイスマスク、フェイスシールドの両方を着用が義務付けられています。

■フェイスシールド着用

・公共交通機関・公共施設・ショッピングモール等の利用時にはマスク着用義務に加え、フェイスシールドの着用が義務付けれられました。空海陸上公共交通機関利用時に加え空港施設などでもフェイスシールド着用を義務付けられる場合があります。着用していない場合には逮捕/罰金対象となります。※エリアにより自宅以外でのフェイスマスクとフェイスシールド両方の完全着用義務など個別に強化されている場合があります。
・現在自宅以外では、全員フェイスマスク、フェイスシールドの両方を着用が義務付けられています。

■トータルロックダウン(ハードロックダウン)

新規感染者が局地的に増加した場合、バランガイ(最小自治体)単位やその他個別単位でのトータルロックダウンの実施がなされます。トータルロックダウンでは、医師や警察などエッセンシャルワーカーを除き、基本どんな理由であろうとも誰一人自宅からの外出は許可されません。

■フィリピンのロックダウン措置 (上から厳しい順)
1) 強化されたコミュニティ検疫(ECQ)
2) 変更された強化コミュニティ検疫(MECQ)
3) 一般的なコミュニティ検疫(GCQ)
4) 変更された一般的なコミュニティ検疫(MGCQ)
5) ニューノーマル
※例外的に上記よりも厳しいのがトータルロックダウンとなります